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禁煙地区で喫煙、試験で不正→市職員2人処分(読売新聞)

 北九州市は29日、市条例で定めた禁煙地区で歩きながらたばこを吸うなどしたとして環境局の男性職員(55)を減給10分の1(1か月)、係長職昇任試験でカンニングをしたとして建築都市局の男性職員(50)を戒告のそれぞれ懲戒処分とした。

 市モラルマナーアップ関連条例では、小倉北区の市役所周辺などの重点地区で路上喫煙を禁止。違反した場合は1000円の過料を徴収している。

 市によると、環境局職員は9月2日午前9時頃、弁当を買うため上司に無断で外出。同9時半頃、市役所近くの路上で喫煙し、巡視員に見つかった。市職員用の作業服を着て名札を付けていたという。市職員が路上喫煙で過料を徴収されたのは初めて。職員は「条例は知っていたが、無意識に吸ってしまった」と話しているという。職員は10月22日にも正午からの休憩時間の5分ほど前に、無断で職場を離れて昼食に出ていた。

 建築都市局の職員は昨年11月15日に係長職昇任試験を受験。作文の試験中にトイレへ行き、試験に関する内容が記載されたメモを見ていたところ、随行の監督員に見つかった。昇任試験は失格となった。

 この職員は「メモはいつも持ち歩いていて、当日も偶然ポケットに入っていた。衝動的に中身を見てしまった」と話しているという。

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土地問題 小沢氏「?」だらけ 「事実のすべて」というけれど…(産経新聞)

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を23日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか20分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。

  [イラストで見る]だれがどんな役割? 陸山会をめぐる虚偽記載の構図

 「(秘書寮建築のため)土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」

 小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成16年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった4億円の出どころについて書面を配布した。

 それによると、(1)自宅を買い替えた際の残金で、元年に引き出した2億円(2)家族名義の口座から9年に引き出した3億円(3)同じく14年に引き出した6000万円-の計5億6000万円だったとし、これらを個人事務所の金庫に保管。土地購入時には4億数千万円が残っており、このうち4億円を貸し付けたと主張した。

 ■疑問(1)

 《多額の資金を引き出し、手元で保管したのはなぜ?》

 小沢氏側の関係者は、9年の引き出しについて「バブル崩壊で銀行破綻(はたん)が相次ぎ、ペイオフ(預金保護)解禁の論議が出たため」と説明するが、バブル絶頂の元年に引き出した理由は不明だ。

 総務省統計によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円の預金で単純計算すると、利息は年間800万円に上り、5年間預けておけば4000万円以上の利息を受け取れたはずだが…。

 小沢氏は問題となった土地以外にも、妻名義で2つの不動産を購入している。

 登記簿によると、7年5月に自宅近くの秘書寮用地を購入。この際、土地と建物を担保に銀行から2億3500万円の融資を受け、利子を含め約2億6000万円を11年5月までに返済していた。

 その3カ月後の8月には自宅隣地を購入し、土地と建物を担保に3億5000万円の融資を受けていた。19年3月までに返済したが、総額5000万円余りの利子を支払った計算になる。

 ■疑問(2)

 《多額の手持ち資金がありながら、利息を上回る金利がかかる融資を受けて土地を購入したのはなぜ?》

 小沢氏は、問題の土地購入時に4億数千万円が残っていたとするが、17年3~5月にも小沢氏の資金4億円が陸山会の口座に入金され、すぐに同額が引き出されるという不自然な動きがあった。4億円を土地代金に充てたため、小沢氏の手持ち資金の残高は数千万円しか残っていないことになるが、17年の4億円についてはどう調達したのか。

 もっとも不可解なのは、小沢氏側が当初、定期預金を担保に銀行から小沢氏の名義で受けた4億円の融資を土地代金に充てたとしながら、実際には「小沢氏が貸し付けた資金」で支払った後、関連政治団体から集めた約1億8000万円と陸山会の資金で4億円の定期預金を組み、不必要な融資を受けていたことだ。

 ■疑問(3)

 《土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けておきながら、さらに4億円の融資を受けたのはなぜ?》

 小沢氏は融資書類に署名しながら「具体的な事務処理について関与していない」と説明。署名した理由については「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあり、秘書から頼まれて、そういう理由からと思って署名した」としている。

 小沢氏は土地代金の原資4億円の貸し付け理由について「関連政治団体からかき集めれば何とかなるが、そうすると各団体の活動費がなくなるから」と説明した。しかし、実際には不必要な定期預金担保の融資を受けるために、1億8000万円の資金を各団体からかき集めていたようにも見えるが…。

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<新型インフル>名古屋大、三重大は追試せず(毎日新聞)

 名古屋大学は22日、10年度一般入試(前期2月25、26日、後期3月12日)について、新型インフルエンザで受験できなかった人に対する追試験は行わないと発表した。全国的に患者数が減少していることなどが理由。東海地方の国立大学では三重大も追試験を実施しない。文部科学省によると、このほかの国立大では東京大と東京芸大も追試を見送る。

 国立大学協会は昨年10月、インフルエンザの感染者向けの追試など特例措置を取るよう求め、82の国立大の中で63大学は追試などの実施を発表している。

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ノムさん自民党大会で講演、自民と楽天にチクリ(産経新聞)

 プロ野球楽天イーグルスの元監督、野村克也氏が24日、都内のホテルで開かれた自民党大会で来賓として講演した。

 野党に転落した自民党に「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。負けて反省はするが、勝って反省はしない。そこに落とし穴があったんじゃないか」とチクリ。また「弱いチームばかり(の監督を)やってきた。恐らく皆さんは巨人の心境でおられたんだろう」と長年政権にあった自民党のおごりも戒めた。

 ただ、最後は「気を引き締めて捲土(けんど)重来、がんばってください」とエールも忘れなかった。

 一方で、楽天には「なんで(監督を)クビなのかいまだわからない。とても納得できない。非常に不満を持っている。ブラウン監督にどれだけの実績があるのか。ラクテン(楽天)の名前の由来から考えて、テンラク(転落)しないかと心配している」と怒りを爆発させた。

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 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)は22日、環境省で記者会見し、水俣湾周辺地域から関東地方に移り住んだ患者らが2月にも、国と熊本県、原因企業チッソを相手に、1人当たり850万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすと発表した。手足のしびれなど水俣病特有の症状を訴える40~70代の11人が提訴することを固めており、このほかにも訴訟に加わる患者を募る。
 同会は大阪、熊本両地裁でも集団訴訟を提起。熊本では22日から、救済対象者の判定方法や補償内容をめぐる和解協議が始まっている。同会は、熊本での和解が成立すれば、東京での訴訟にも和解内容を適用するよう求める。 

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 小沢幹事長は17日、長崎市のホテルで開かれた党長崎県連主催のパーティーに出席し、同県知事選(2月4日告示、21日投開票)での党推薦候補を激励したが、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る事件にはほとんど触れなかった。

 パーティーには、知事選に立候補予定の元農林水産省室長、橋本剛氏(40)ら約2000人が出席。笑顔で登壇した小沢氏は、党の政策について熱弁を振るった。しかし、事件については「お騒がせしておりまして、大変恐縮しております」と手短に述べただけだった。

 高木義明・県連代表は「(事件が選挙に)影響無いと言えばうそになる」と述べ、次期参院選に立候補予定の犬塚直史参院議員(55)は「逆風になりつつある。予算審議もまともにできるか心配だ」と表情を曇らせた。

 一方、知事選で別候補の支援を予定している自民党長崎県連は、直後に市内の別のホテルで、小沢氏を糾弾する「県民の集い」を開き、真相究明を求める決議を採択した。

 事件を追及してきた税理士の西田昌司・自民党参院議員が経緯を説明し、「白昼堂々と政治資金規正法に違反して集めたカネで不動産を買っている。常識で考えられない」などと批判した。

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「中国の脅威化」日米で対応=同盟深化協議で提起へ-政府(時事通信)

 政府は19日、日米安全保障条約改定50年を受けた日米同盟深化のための協議で、軍事力が拡大する中国への対応を主要議題として提起する方針を決めた。アジア太平洋地域の安定維持のため、日米の抑止力強化や中国との交流の在り方などを議論し、「中国の脅威化」防止に向けて意思統一を図りたい考えだ。
 岡田克也外相は同日午後、外務省で記者会見し、「中国を現実の脅威にしないための議論は必要だ。日米同盟がどういう機能を果たせるかは大きなテーマだ」と指摘。北沢俊美防衛相も防衛省での会見で、中国の軍拡問題に関し、北朝鮮の核・ミサイルと並んで「不透明感が存在する」と懸念を示した。
 中国の国防費は2009年まで21年連続で2けたの伸び率で増加。また、衛星攻撃兵器(ASAT)実験の成功や空母建造計画などを受け、日米両政府は警戒を強めている。両国の外務・防衛担当閣僚は同日発表した共同文書で、中国が国際社会で「責任ある建設的役割」を果たすよう期待を表明しており、今後、中国側に透明性向上などを促したい考えだ。 

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経団連会長、自民大会欠席へ=民主に遠慮? (時事通信)

 日本経団連の御手洗冨士夫会長が24日の自民党大会に欠席することが21日、分かった。経団連は同党と密接な関係にあるが、政権交代で民主党との関係構築が急務となっており、自民党内では「政権与党の民主党に遠慮したのではないか」との見方も出ている。
 経団連会長は例年、来賓として党大会に出席してあいさつしており、今回も出席する予定だった。関係者によると、経団連側から中国出張のため会長は欠席するとの連絡があったという。 

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<鳥取不審死>36歳の女と同居の男を窃盗容疑で逮捕(毎日新聞)

 鳥取市内の元スナックホステスの女(36)=詐欺罪で起訴=と接点のある男性が相次ぎ死亡した疑惑に絡み、鳥取県警は13日、女と、同居の男(46)=同=を、女が勤めていたスナックの女性経営者(68)から現金約35万円などを盗んだとする窃盗容疑で逮捕した。2人の逮捕は5度目。県警は今回の逮捕容疑の捜査を終えた後、男性の死亡について本格的に取り調べ、女を今月中にも殺人容疑で再逮捕する方針。男の関与も追及する。

 逮捕容疑は、男女は共謀し昨年6月24日午前10時10分ごろ、同市の女性宅に侵入し、現金約35万円と商品券3000円分などの入った財布2個、計約37万6000円相当を盗んだとされる。女については、既に男が逮捕されている農機具取り込み詐欺事件で共謀したとする詐欺容疑でも再逮捕した。県警は逮捕容疑に対する2人の認否は明らかにしていない。

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<センター試験>インフル対策万全? 予備校、会場ピリピリ(毎日新聞)

 16日から大学入試センター試験が始まり、受験シーズンが本番を迎える。受験生にとって、今年は試験対策と並んで新型インフルエンザの感染も心配の種。予備校や試験会場の大学は、前例のない感染対策に神経をとがらせている。

 大手予備校の代々木ゼミナールは、現役生も受講できるセンター試験の直前対策14講座(1月8~14日)を、希望者に限りインターネット上で受けられるようにした。予備校でも同じ講義を受けられるが、ウイルスに感染しやすい人込みを避けて自宅などで受講できるのが利点だ。

 全国ですでに1000人が希望するなど好評という。背景には、ほとんどの自治体で浪人生への予防接種が遅れていることがある。同ゼミナールの担当者は「高校3年生の中には、(感染しているかもしれない)浪人生と長時間、机を並べての受講を心配する声もある」と指摘する。

 キャンパスがセンター試験会場となる大学側も、対策を講じている。約5500人が受験予定の東京大は、新型インフルエンザの感染が疑われる受験生だけを集める部屋を用意した。一般会場とは別棟で100人以上が収容できる広さという。

 大学入試センターは「感染者のマスクからウイルスが飛散して感染が広がる恐れがある」として、使用済みマスクを入れるビニール袋を試験会場に持参するよう受験生に呼びかけている。

 受験生が宿泊するホテルも、対策を打ち出してPRしている。京都国際ホテル(京都市)は、人込みを避けるため、当日の朝に試験会場へタクシーで送迎するサービスを実施する。京都大や同志社大など近隣の会場に限るが、入試のある2月下旬はすでに予約でいっぱいだという。【内橋寿明】

 ◇国公立大の8割、追試験実施の予定

 新型インフルエンザに感染した受験生への特例措置を検討している大学も多く、旺文社の調査では国公立大の8割以上が追試験を実施する予定だ。受験機会が複数ある私立大は他の日程への振り替えで対応するケースが多かった。

 昨年11月中旬から12月中旬にかけて、すべての国公立大と、09年度入試の志願者数が全国150位以内か医学部がある私大にアンケートし、計242大学から回答を得た。

 その結果、国公立大は前後期とも8割強が追試を実施する予定と回答。実施日は本試験の1週間後が多かった。私大は他日程への振り替えが45%で、追試が33%。検定料の返還に応じる私大も31%あり、全く措置を講じないと答えた私大は15%だった。また、申請には大学への「電話連絡」と「診断書提出」を求めると答えた大学が大半だった。【井上俊樹】

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(左が勝ち、△は先番)

高尾九段(3勝1敗)13目半△武宮九段(1勝3敗)

山田九段(1勝3敗)中押し△結城九段(1勝3敗)

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 生活習慣の乱れなどが原因となる2型糖尿病患者が積極的な生活習慣改善に取り組むと、従来の治療だけを受けた患者に比べ、脳卒中の発症が少なくなることが、厚生労働省研究班(主任研究者=山田信博・筑波大学長)の大規模調査で明らかになった。9日、欧州糖尿病学会誌に発表する。生活習慣の改善が、合併症の減少につながることが証明されたのは、初めてという。【永山悦子】

 調査は、全国の医療機関に通う40~70歳の2型糖尿病の男女2033人を対象に実施。従来の治療を続ける群と、治療だけでなく適度な運動を取り入れたり、食べ過ぎないなど生活習慣の改善に積極的に取り組み、主治医の指導回数を増やしたり電話指導を受ける群に分け、96年から8年間追跡した。

 その結果、生活習慣改善群の脳卒中発症率が、従来治療群の6割にとどまった。両群の血圧、血中脂質、喫煙率などに差はなく、血糖値も調査開始2~5年目は生活習慣改善群がやや低かったが、最終的には同程度になった。運動量は、生活習慣改善群の方がわずかに多かった。一方、網膜症や心筋梗塞(こうそく)など他の合併症の発症率に差はなかった。

 糖尿病で高血糖状態が続くと、血管が傷つき、さまざまな合併症が起きる。太い血管で起きる合併症には脳卒中、心筋梗塞など、細い血管では腎症、網膜症、神経障害がある。

 これまでの研究で、検査値の改善が合併症発症を抑制することは分かっていたが、生活習慣の改善と合併症の関係を直接調べたデータはなかった。研究班の曽根博仁・筑波大教授は「脳卒中の大きな原因は高血圧と考えられてきたが、血圧が同程度でも両群に差が表れた点が興味深い。心理的なストレスなど従来の検査では測定されていない未知の要因が関与している可能性がある」と話している。

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 佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)で飼育しているトキのペア2組の、いしかわ動物園(石川県能美市)への移送が8日午前始まった。鳥インフルエンザなどによる絶滅回避を目的に環境省が取り組む分散飼育の2例目。新潟県長岡市と島根県出雲市でも分散飼育が決まっている。

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 移送されたのは、繁殖経験のある8歳の雄と6歳の雌、繁殖経験がない5歳の雄と2歳の雌。ペアごと木箱に入れられ、午前8時過ぎに同センターを出発した。フェリーで新潟港に運ばれ、その後陸路で同日午後、新たに繁殖ケージを建設した、いしかわ動物園に到着。一般公開はされないが、来園者はライブ映像を見られる。

 見送った同センターの戸貝純夫所長は「いしかわでも繁殖の成果を期待している」。いしかわ動物園の美馬秀夫園長は「40年前、本州最後のトキ『能里(ノリ)』が(石川県穴水町で)捕獲されたのと同じ日に、トキが帰って来ることに因縁を感じる。トキの野生復帰に貢献できることは誇らしい」と話した。

 トキは佐渡で112羽を飼育中。07年から多摩動物公園(東京都日野市)での分散飼育が始まった。また、08年と09年に計29羽が佐渡で放鳥された。【磯野保】

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